2　実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

この条例は、昭和33年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表中2号の改正規定は、昭和48年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(実費弁償の内払)

2　改正前の証人等の実費弁償に関する条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた実費弁償は、改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定による実費弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。ただし、別表2号表中4欄の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。