2　再任用短時間勤務職員に7時間45分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、町長の定めるところにより、前項第1号(ただし書を除く。)及び第2号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は、前条第1項に定める基準に係る申告(以下この条において単に「申告」という。)を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において、申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に勤務時間を割り振ることができるものとする。

3　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

4　申告並びに第2項の規定による勤務時間の割振り及び前項の規定による勤務時間の割振りの変更は、それぞれの勤務時間の申告簿及び割振り簿により行うものとし、申告簿及び割振り簿に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。第9条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は始業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、前項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項の規定は適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間の算定に係る1年の末日の翌月から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合は、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　年次有給休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与えるものとする。

3　年次有給休暇の使用日数を計算する場合には、半日の年次有給休暇は2回をもって1日に、時間を単位として与えられた年次有給休暇は4時間をもって半日に換算する。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数とする。

2　年次有給休暇の使用日数を計算する場合には、半日の年次有給休暇を2回をもって1日に、時間を単位として与えられた年次有給休暇は4時間をもって半日に換算する。

3　条例第12条第2項の規則で定める日数は、1の年度における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(4時間以下の端数があるときはこれを切り捨て、4時間を超える端数があるときにはこれを切り上げた日数)、20日を超える職員にあっては20日とする。

2　前項の表の期間欄中、日又は時間には、週休日及び時間並びに休日並びに他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤簿の取扱いについては、週休日及び休日は病気休暇としない。

3　病気休暇の期間(週休日及び休日を含む。)中に、他の事由に基づく休暇が承認された場合には、その承認された休暇の出勤簿の取扱いは病気休暇として処理する。

4　病気のための療養又は休養を要する時間が、ガン、肉腫、白血病、糖尿病、精神分裂症、躁うつ病、高血圧症、心筋梗塞、くも膜下出血、脳内出血、脳血栓、脳梗塞、慢性肝炎、肝硬変、慢性腎炎、慢性腎不全、厚生労働省令で定める治療研究事業の対象となる特定疾患、成人慢性疾患で特に任命権者が認める場合にあっては180日、結核性疾患にあっては1年、その他の疾患にあっては90日を超えるときには、その期間については原則として休職とする。

5　病気休暇の使用日数を計算する場合には、時間を単位として与えられた病気休暇は7時間45分をもって1日とする。

2　前項の表中(20)、(21)及び(22)の休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業に関する法律第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員は、病気その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日及び休日を除き遅くとも3日以内にその事由を付して所属長の承認を受けなければならない。ただし、この期間経過後に承認の要求があった場合においても、所属長はこの期間中に承認を受けることができない正当な事由があったと認められる場合に限り承認を与えることができる。

3　職員は、与えられた休暇の期間が当該休暇についてこの期間に満たない場合は、その休暇を受けた日から引き続き当該休暇について、この規則に定める期間を超えない範囲において、これを更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

4　所属長は、前3項の休暇の請求がされ、条例第12条から第14条までの規定に該当する場合は、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする1つの継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときには、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　休暇の承認を受けた職員は、療養に専念しなければならない。

3　休暇中の職員が、症状その他療養上重要な事項に関し変動があったときは、当該職員又は所属長は、その旨を任命権者に報告しなければならない。

4　任命権者は、療養者が医師の指示等に従わず、療養に専念しないと認められた場合には、その者に対する病気休暇を取り消すことができる。

2　病気休暇者が期間満了により休職を命じられた者が、復職する場合は、前項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(年次有給休暇の繰越しに関する経過措置)

2　規則第13条第3項の規定は、平成14年繰越しより適用する。なお、平成13年年次有給休暇の繰越しについては、従前の例による。

(広川町職員の勤務時間に関する規則等の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の規定は平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(特別休暇に関する経過措置)

2　施行日の前日に在職する職員に係る平成27年度における特別休暇の期間については、改正後の第15条第1項第18号、第20号及び第22号の規定にかかわらず、基準日において改正前の第15条第1項第18号、第20号及び第22号の規定により受けることができることとされた特別休暇の期間から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けた特別休暇の期間を減じて得た期間に1日(改正後の第15条第1項第20号においてその養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合又は同項第22号において要介護者が2人以上の場合に該当する職員にあっては、2日)を加えた期間とする。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。