○広川町予防接種事故災害補償規程

昭和59年5月31日

規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、広川町(以下「町」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について定めるものとする。

(補償の対象)

第2条 町は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡若しくは予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)に定める障害に限る。)が発生した場合(この規程の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規程に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、町が自らの行政措置として自ら行うすべての予防接種とする。ただし、昭和52年10月1日以後に実施したものに限る。

2 町が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める町が自ら行う予防接種とみなす。

3 町が他の市町村から委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項規定の自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この規程により町が補償を行う者は、前条規定の予防接種を受けたすべての者とする。ただし、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法適用市町村に居住していた者で前条規定の予防接種を受けた者を含む。

2 町は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 町は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡若しくは令別表第2に定める障害を被った場合に限ること。

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとすること。

(2) 補償金額

 死亡の場合(「死亡補償金」という。) 42,800,000円

 障害の場合(「障害補償金」という。)

令別表第2の障害等級1級の場合 42,800,000円

令別表第2の障害等級2級の場合 28,499,000円

令別表第2の障害等級3級の場合 21,756,000円

ただし、町は、「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。

(準用規定)

第6条 この規程に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。

附 則

この規程は、昭和59年6月1日から施行する。

附 則(昭和60年10月14日規程第8号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

附 則(平成5年6月1日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年8月8日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年6月10日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成10年7月17日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年6月18日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月30日告示第45号)

この告示は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成23年4月8日告示第14号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

広川町予防接種事故災害補償規程

昭和59年5月31日 規程第4号

(平成23年4月8日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 災害補償
沿革情報
昭和59年5月31日 規程第4号
昭和60年10月14日 規程第8号
平成5年6月1日 規程第2号
平成6年8月8日 規程第4号
平成8年6月10日 規程第2号
平成10年7月17日 規程第7号
平成11年6月18日 規程第4号
平成17年6月30日 告示第45号
平成23年4月8日 告示第14号