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上広川校区での住宅取得を支援します!

更新日:2017年5月8日このページを印刷する

広川町まち・ひと・しごと創生総合戦略  上広川振興事業  「住宅取得等資金利子補給制度」

  広川町では、広川町人口減少地域定住促進強化条例に定める定住促進強化地域である上広川校区の振興に取り組んでいます。

  その取り組みの一つとして、上広川校区での住宅取得の支援を行います。

  本制度は、住宅取得にかかる住宅ローンの金利負担の軽減を図ることにより、子育て世代の定住促進強化地域への移住定住を促進するものです。平成29年10月1日から平成32年9月30日までの融資実行分について支援を行います。

 

住宅取得等資金利子補給制度の概要

  本人または配偶者が45歳以下である子育て世代が、

  福岡銀行、福岡八女農業同組合、筑後信用金庫から借り入れる住宅ローン(平成29年10月1日から平成32年9月30日までの融資実行分)により、

  自ら居住するために、上広川校区に住宅を新築・購入(中古住宅含む)・住宅リフォームする場合、

  住宅ローンの年末残高(2,500万円を上限とする)の0.8%(融資利率を上限とする)を補給します。

  利子補給の対象期間は3年間(36月分)で、最高60万円が交付されます。

広川町住宅取得等資金利子補給制度の概要 [PDFファイル/300.63キロバイト]

 

そのほかの要件・注意事項

  (1)上広川校区の振興事業であるため、「上広川校区の行政区へ加入し、地域の活動に参加すること」を要件としています。取得する住宅が上広川校区かどうかの確認や、行政区への加入については、事前に確認をお願いします。(ご不明な点につきましては、 政策調整課政策調整係 までお問い合わせください。)

  (2)補給金は、年末残高の0.8%を、その年の支払い月数で按分し、毎年度3月に交付します。(100円未満切り捨て。残高および利率上限あり。)

  (3)利子補給の対象とする融資は、福岡銀行、福岡八女農業協同組合、筑後信用金庫からの住宅取得または住宅リフォーム工事を使途とする金銭消費貸借契約で毎月払いにより償還するとされた借入のみとします。

  (4)共有の場合は、所有者1人を代表者として補給対象者とします。ただし、親などと連帯債務として借り入れた場合は、上記年齢要件を満たさない人の共有割合分を除き対象とします。

  (5)国、都道府県、市区町村等の公共事業に係る移転補償、損害賠償等の補填を受けて取得した住宅は対象となりません。

  (6)町税や町の公課に滞納がある場合は、交付対象者となりません。

 

利子補給の申し込み方法

  融資実行後、下記申込書に必要事項を記入し、

    ・融資の対象となる資産の契約書(売買・譲渡・請負)の写し

    ・融資申込書または融資承認通知書の写し

    ・(新築・購入の場合)融資の対象となる資産の登記事項証明書の写し

  を添付し、広川町役場 政策調整課まで提出してください。

広川町住宅取得等利子補給金申込書 [PDFファイル/112.22キロバイト]

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