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郵便等による不在者投票制度

更新日:2005年7月1日このページを印刷する

 郵便等による不在者投票制度について

この制度は、障がい者手帳か介護保険の被保険者証をお持ちの人で、その障害の程度や要介護区分が次に該当する人で自書できる人は、自宅等で投票用紙に候補者の氏名等を記載して、それを郵送する方法により不在者投票ができる制度です。

 郵便等による不在者投票の出来る人

○身体障がい者手帳をお持ちの人で、次に該当する人
・身体障がい者手帳1級又は2級の両下肢、体幹、移動機能障害の人
・身体障がい者手帳1級又は3級の心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸機能障害の人
・身体障がい者手帳1級から3級の免疫機能障害もしくは肝臓障害の人
※障害の程度が同等で、県知事が書面により証明した人も対象になります。
○戦傷病者手帳をお持ちの人で、次に該当する人
・恩給法の特別項症から第2項症の両下肢、体幹機能障害の人
・恩給法の特別項症から第3項症の心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸、小腸もしくは肝臓の障害の人
※障害の程度が同等で、県知事が書面により証明した人も対象になります。
○介護保険被保険者の人で、次に該当する人
・被保険者証に、要介護状態区分が「要介護5」と記載されている人

 手続き方法

1.障がい者手帳又は介護保険の被保険者証を添えて、郵便等投票証明書の交付申請をします。
2.交付された郵便等投票証明書を添えて、投票日の4日前の午後5時までに投票用紙の請求をします。(請求期限がありますのでお早めに。)
3.選挙管理委員会から自宅などに送られた投票用紙に、候補者名等を記入します。(郵便等投票証明書を返却します。)
4.記入の終わった投票用紙を選挙管理委員会に返送します。(郵便等投票証明書は紛失しないように保管してください。)
※すでに有効期間内の「郵便等投票証明書」をお持ちの人は、1から4の手続きをしてください。
※「郵便等投票証明書」の有効期間は次のとおりです。
<要介護者の場合>
 証明書の交付の日から介護保険の被保険者証に記載されている要介護5の認定有効期間の末日までの期間
<要介護者以外の場合>
 証明書の交付の日から7年間
※「郵便等投票証明書」の有効期間が過ぎた場合は、再申請が必要です。(再申請のご案内をします。)

 郵便等による不在者投票における代理記載制度について

自書できない場合でも、上記郵便等による不在者投票ができる対象者の方であり、なおかつ、下記に該当する方はあらかじめ当該市区町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た者に代理記載をさせることができます。
○身体障がい者手帳をお持ちの人で、次に該当する人
・上肢又は視覚の障害1級の人
○戦傷病者手帳をお持ちの人で、次に該当する人
・上肢又は視覚の障害の程度が特別項症から第2項症までである人
※代理記載の方法による投票を行うためには、郵便等投票証明書の交付申請に加え、代理記載の方法による投票を行うことができる者であることの証明手続および代理記載人となるべき者の届出の手続を行っておく必要があります。
◆上記は公職選挙法施行令に基づいています。

詳しくは、広川町選挙管理委員会(総務課行政係内)におたずねください。

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