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広川町の行政評価の取り組み

更新日:2008年3月7日このページを印刷する

 ~ 広川町の行政評価制度推進について ~

 広川町では、第4次総合計画の策定と合わせて、平成22年度より新たな行政評価の仕組みを導入し、3ヵ年をかけて総合計画と事務事業評価を連動させる仕組みの構築を図ってきました。
 また、平成25年度より外部評価制度の構築のため、公募委員による広川町行政評価委員会を発足し、外部評価制度の構築を図ります。

 行政評価とは

 一般的には、「行政活動を一定の基準に従って評価し、その結果を改善に結びつける手法」と定義されています。
 これまでの「計画と予算の確保」を重視した考え方から、「計画よりも結果」「予算より決算」を重視した考え方へ移行し、町民の皆さんから預かった税金がどのように使われ、目的をどのくらい達成できたのかを評価して、次の計画、改善につなげていくものが行政評価です。
 行政活動の中に、
 →【Plan(計画)】→【Do(実行)】→【Check(評価)】→【Action(改善)】→
 のサイクルを組入れることにより、町民の皆さんと情報を共有化しながら、成果を重視した効率的な行政運営を目指します。

 評価の目的

 ■事務事業の改善・見直し
 評価対象の事務事業については、それぞれに数値目標を設定して事業の現状把握や効果を検証し、事業の必要性や実施方法を継続的に見直していきます。評価を行うことで課題を明らかにし、新たな視点で事業の再構築を行い、社会情勢や住民ニーズに沿った事業への転換や慣例踏襲主義からの脱却など、事業の改善・見直しを図っていきます。
■住民への説明責任
 評価結果を公表することにより、住民の意見を聴取し、次の評価ステップへとつなげていくとともに、政策形成過程の透明化を図り、説明責任の確立を図ります。さらに、住民と行政との役割分担など、協働のまちづくりを進めるための基礎を構築していきます。
■職員の意識改革・能力向上
 事務事業の企画から評価までの流れをしっかりと把握し、改善を徹底させることで職員のコスト意識・成果重視の考え方を浸透させます。
■NPM(新たな公共経営)の視点に基づく行政運営の確立
 顧客主義への転換、業績・成果による統制、市場メカニズムの活用などを基本コンセプトとするNPMの視点に立って、施策・事業内容・方法の点検・評価や住民満足度の把握・分析等により施策・事業を見直しする仕組みを確立します。

 事務事業評価の流れ

 (1)各課係が受け持つ全て事務事業の洗い出し(棚卸し)作業を行います。
 ↓
 (2)棚卸した事務事業を第4次総合計画の主な施策(33の主要施策)との関連付けを行います。
 ↓
 (3)基準に基づき評価の対象となる事務事業の選定作業を行います。
 ↓
 (4)担当職員による一次評価、管理職による二次評価を行います。
 ↓
 (5)事務事業評価の集計と報告書の作成を行います。
 ※事務事業評価はあくまでも職員の主観で「自己点検・自己評価」されたものであり、評価されたものが町の方向性となるものではありません。事務事業評価結果をもとに施策評価へと繋げ、そこで町としての方向性を決定していきます。

 今後の取組みから外部評価制度の構築に向けて~

 平成25年度より、外部評価制度の構築を図ります。
 外部評価とは、行政と住民(公募による委員)が共に事業の必要性や事業手法が適切かどうかを考え、事務事業のあり方を検証し、問題点、改善点の指摘や提案を行います。外部からの指摘により職員の「気付き」を喚起するとともに住民の関心を深め、今後の方向性を住民のみなさんと一緒になって考え行動していくことが必要とされます。
 平成24年度をもって行政評価制度を概成させましたが、さらにそれらを実効あるものとすべく「外部評価制度」を導入し、全てを外部評価に委ねない内部と外部のしっかりした評価の役割と位置を確立すべきと考えます。

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