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広川町第4次行政改革大綱を策定

更新日:2012年6月22日このページを印刷する

 はじめに

 広川町は、平成17年度に第3次となる行政改革大綱を策定し、行財政改革に積極的に取り組んできました。しかしながら、長引く景気の低迷、少子高齢化・人口減少時代の進展や地方自治を取り巻く環境はいまだに厳しい状況にあります。こうした中で、引き続き町民ニーズに的確・適切に対応し、行政サービスを提供するためには、更なる行政改革の取り組みが必要となります。

 第4次広川町行政改革大綱の概要 (全角スペース)推進項目

 1.協働のまちづくりの推進

 自立した地域づくりへの推進と様々な政策に町民の意思を反映させるために、町民のまちづくりへの参画へ取り組んできました。今後も、町民との適切なパートナーシップを築きながら、お互いが協力し合ってまちづくりを進める共働のまちづくりを推進します。

 2.住民サービスの向上と職員改革

 多様化する町民ニーズに的確に対応するために、他の自治体との連携を図るなど広域行政の取組みを推進します。また、事務事業の見直しや組織機構改革、電子自治体の推進による業務改革を進め、職員配置の適正化に努めるほか、新たな定員適正化計画を作成し、計画的な職員数の適正化を推進します。
 さらに、人材育成基本方針に基づく職員研修の充実を図るとともに、人事評価制度を活用した意識改革を推進します。

 3.外部委託の推進

 第3次行政改革に基づき、可燃ごみ収集事業、小・中学校給食調理事業の民営化を図ってきました。今後も、民間的手法の活用による行政運営・経営の効率化を図るため、積極的かつ計画的な外部委託を推進します。

 4.財政健全化の推進

 魅力あるまちづくりを推進するためには、事業財源を確保する必要があり事務の合理化、効率化を推進し、経費の節減に取り組むなど、財政指針を策定し、中長期的な財政管理の強化を図り、計画的な財政健全化に努めます。

 5.総合計画の実現と行政評価の推進

 平成23年3月に広川町第4次総合計画を策定し、この実現こそが定住性の高い活力あるまちづくりへと繋がることになります。適正な行政評価と経営戦略的な協議を重ね、事業の目標設定と優先順位を明確にし、計画的な行政運営を推進します。

 推進期間

 平成24年度から平成28年度までの5年間です。

 実施計画の策定

 改革の取り組みを具体的に進めるため、目標及び取り組み内容を明確に示した実施計画書を毎年度策定し、改革の推進にあたります。

 進行管理と実施報告書

 改革の進行管理を図るため、分野ごとに数値目標と実施年度を揚げた集中改革プランを策定し目標管理を進めます。また、年度終了後に概要報告書と決算確定後に実施報告書を策定し、行革の進捗状況と効果内容を公表します。

 実施状況の公表

 改革の実施状況は、町広報紙やホームページ等を通じて公表します。

 ▼広川町第4次行政改革大綱・広川町集中改革プランのダウンロードはこちら

広川町第4次行政改革大綱 [PDFファイル/389.12キロバイト]
広川町集中改革プラン [PDFファイル/356.43キロバイト]

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