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令和元年度施政方針

更新日:2019年6月14日このページを印刷する

令和元年度の補正予算を始めとします町政の重要案件につきまして、4期目の町長就任にあたっての、ご挨拶と町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、議会をはじめ町民の皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、我が国の経済状況は、内閣府が発表した、3月の「景気動向指数」では、およそ6年ぶりに基調判断が「悪化」に引き下げられており「景気後退の可能性が高い。」ことが示されていましたが、雇用情勢や企業収益が堅調なこともあり、5月の「月例経済報告」では、「景気は緩やかに回復している。」との判断は維持しております。 また、雇用情勢の先行きについては、着実に改善して行くことが期待され、個人消費についても雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直しが続くことが期待されるとしております。

政府は、財政健全化への着実な取組を進める一方、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第4次産業革命の技術革新などに通じた「生産性革命」の実現に向けて、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、さらに、10月1日に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど経済の回復基調が維持するよう次年度以降の予算においても臨時・特別の措置を講ずるとしております。また、地方財政計画では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税などの一般財源総額について前年度を上回る額を確保しております。

また、東京圏の転入超過が拡大し東京圏一極集中が進み、全国的な問題である人口減少問題は、本町においても、平成22年をピークに人口減少が始まり、平成28年からは、転出者数が転入者数を上回る転出超過となり社会減も含め人口減少は進んでおり、将来人口はさらに減少すると予測されております。

このような社会経済情勢の下、本町では、将来人口ビジョンの実現に向け、本年度が最終年度となる「広川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標達成のため、雇用の創出、交流人口拡大、移住者支援、結婚・出産・子育て支援、特色ある地域づくりなどの移住・定住施策を実施しております。

また、9年目を迎える「広川町第4次総合計画:人と笑顔とふれあいのまち広川」の実現に向け、まちづくりの基本理念である「定住を進める」「豊かに暮らす」「人材を育てる」「地域を基礎に」の4つの柱の下、各種施策の実行に全力で取り組んできたところでございます。

広川町長4期目の重点施策として、広川町の新たな可能性を創り出すため、「中小企業や農業への支援による地域経済の振興」、「町発展の基盤となる国道3号バイパスの早期実現」、「子育て支援の充実と幼児からの一貫した教育の推進」、「健康寿命延伸のための施策の展開と施設整備」「安全・安心のための防災体制・機能の充実」の5項目を掲げ、未来へつながるまちづくりを推進してまいります。

 

それでは、令和元年度の町政運営にあたりまして、広川町第4次総合計画の実現に向けた6つの基本施策に沿って説明申し上げます。

 

基本施策の1つ目は「出会いと語らいのあるまち」であります。

協働によるまちづくりの推進およびコミュニティ活動の推進につきましては、「広川町協働推進計画」に基づき協働のまちづくりを推進するため、NPO・ボランティア活動支援の向上としてボランティアセンターの体制強化を図り、地域コミュニティやボランティア団体との協働事業を進めます。また、「広川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる「上広川校区振興事業」の施策の一つとして、コミュニティのネットワーク化形成について地域との協議を進め、モデル事業として東部3区と民間事業者との協働事業を実施します。

地域コミュニティ事業につきしまして、アンケート調査を検証し、行政区と協議を行い今後のコミュニティ事業の人向性を今年度中に決定します。

交流活動の推進につきましては、地方創生の取り組みとして、上広川小学校と地域が連携した国際理解教育および国際交流活動事業を推進し、国際的視野を持って行動できる人材の育成を図ります。

人権尊重社会の形成につきましては、人間尊重と基本的人権の正しい認識を深め、あらゆる差別解消の実現のための地域社会づくりに向けた人権教育・人権啓発を推進します。

男女共同参画社会の実現につきましては、男女が互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し、自分らしく輝いて暮らせる社会の実現に向け、「広川町男女共同参画基本計画」に掲げる基本理念に基づき、意識づくりや環境づくりを進めます。

人口減少対策として、定住促進強化地域に指定した上広川校区につきましては、移住定住のための支援策を引き続き実施するとともに、お試し居住事業などの広川移住定住促進計画に基づく事業実施と情報発信の強化を図り、交流人口拡大と移住定住や労働力の確保につなげます。

なお、最終年度となる「広川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、次期計画を策定します。

基本施策の2つ目は、「人と人とが支え合うまち」であります。

自らの健康づくりの推進につきましては、町民の健康寿命の延伸を図るため、歯周病検診を含め基本健診対象者年齢枠を拡大し、特定検診受診率および特定保健指導率の向上を図ります。また、各種がん検診の受診率向上に努め、健康づくり・疾病予防を推進し、さらには、新規事業として「健康寿命を延ばす運動ジム事業」や「健康ポイント事業」を実施し、運動習慣化の普及と楽しみながらの健康づくりに取り組みます。

地域福祉の推進につきましては、広川町地域福祉計画の最終年度にあたり、これまでの取組を評価し、誰もが地域で安心して、生き生きと暮らし続けることができる「地域共生社会の実現」に向けた、第2期広川町地域福祉計画の策定に取り組みます。

高齢者福祉の推進につきましては、「広川町高齢者保健福祉計画」に基づき、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組の強化を図ります。地域の医療・介護・福祉などの多職種との連携や健康分野と介護分野との横断的な事業の展開により健康寿命の延伸、介護予防の取組を進めてまいります。

障がい者福祉の推進につきましては、「広川町障がい者基本計画」および「広川町障がい福祉計画・広川町障がい児福祉計画」に基づき、障がい者の日常生活の支援を行うとともに、相談支援体制の整備に取り組みます。障がい者のワンストップ窓口として、基幹相談支援センターの町内設置を目指し、身近な相談支援体制の充実に努めます。社会保障の充実につきましては、国民健康保険事業適正運営のため、国保税の収納率向上に努めるとともに、国保税の県内均一化に向けより適正な課税となるよう、計画的な税率の見直しに着手します。

子育て支援の充実につきましては、「広川町次世代育成支援行動計画および子ども・子育て支援事業計画」に基づき、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図るとともに、各種事業の点検・評価、子育てに関するニーズ調査の結果に基づき、「第2期子ども・子育て支援事業計画」を策定し、事業の推進を図ります。

また、消費税率引上げに伴い、10月予定の幼児教育・保育の無償化にともない、保護者の更なる負担軽減の検討を進めます。

さらに、子ども医療費について、制度対象者を中学生まで拡大し入院・通院を問わず自己負担を無料とすることで、子育て支援の充実を図ってまいります。

基本施策の3つ目は、「人が育つ、人を育てるまち」であります。

幼児教育・学校教育の充実につきましては、本町の教育基本目標である「志を持ち生きる力を身につけ、たくましく生きる子どもを育てる学校教育」の充実を図るため、「広川町教育週間」を継続し、学校の教育活動を積極的に公開するとともに、家庭と地域が積極的に学校に関わり学校への理解を深め、学校と連携、協働して地域の教育力の向上に努める「広川町コミュニティ・スクール事業」を推進します。

学校教育施設の充実につきましては、社会体育施設および避難所としての機能を充実させた下広川小学校体育館建設に取り組みます。また、小中全校で安全で安心な教育環境づくりの推進と、地域に開かれた学校環境整備を図ります。

生涯学習の推進につきましては、地方創生の取組として、町内企業への職場見学、近隣の大学での特色ある体験学習、模擬授業などを通じ、地域の魅力や素晴らしさを伝え、ふるさとに誇りを持つ子どもの育成に取り組み、さらに、地域との協働により、子ども達の見守り、社会体験事業を充実し、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりを進めます。

基本施策の4つ目は、「人が集まり、働き、賑わうまち」であります。

農林業の振興につきましては、認定農業者の育成と組織の強化を目指し、JA就農支援センターと連携し、新規就農者の指導育成を図るとともに、農産物の「ひろかわブランド」確立に向けた販路拡大や農産物PRに取り組みます。また、林業につきましては、福岡県荒廃森林整備事業などの森林保全・育成事業の推進を図り、森林の持つ多面的機能の持続的発揮に向けた森づくりを進めてまいります。

農業生産基盤の充実として、県営事業前川原井堰整備事業の推進と、農村環境整備事業を活用した施設整備を進めてまいります。また、老朽化した広川防災ダムの改修・更新工事を計画的に実施します。

工業・地場産業の振興につきましては、新規創業者の支援とともに、商工業者の第二創業、新事業展開などの経営支援に取り組み、地域の経済活性化と雇用の確保を目指します。

「ひろかわ新編集」プロジェクトでは、「ひろかわ まちじょ事業」との連携により、女性の縫製技術の習得、および「ひろかわ産地の学校」による税務や労務管理に関する講座を開催し、創業・就業支援を図ります。また、大学などとの連携により伝統工芸品である久留米絣が抱える課題解決に向けた取組を推進します。

観光戦略の展開につきましては、観光拠点施設「まちこのおやつ」を中心に、町内の観光所・施設をつなぎ、魅力ある観光地としての情報発信に努め、交流人口拡大に向けた取組を実施します。

基本施策の5つ目は、「安全・安心でやすらぐまち」であります。

消防・防災対策の充実につきましては、大規模な自然災害に対するため、自主防災組織における訓練などの充実、防災情報発信の強化、避難所装備品・備蓄品の充実、消防防災施設の更新充実を図ります。

新規事業として、防災重点ため池を再選定し、ため池耐震調査を行い堤体の安全性の照査を実施します。また、ハザードマップを作成し、非常時の避難行動につなげる対策の周知を行います。

交通安全・防犯対策の充実につきましては、道路の危険箇所の改善や歩行空間の確保など整備を行うとともに、国、警察、学校、地域の連携による合同点検を行い通学道路の安全対策につなげます。防犯環境の充実を図るため、防犯灯、防犯カメラの設置を進めてまいります。道路インフラの老朽対策として、橋梁長寿命化計画に基づき、橋梁の安全性の確保を図るなど道路の計画的な安全管理に努め、安全安心な道づくりを推進します。

市街地・居住環境の整備につきましては、空き家対策特別措置法に基づき空き家などの実態把握を進めるとともに、特定空き家所有者への指導・助言・勧告などにより空き家の適正管理に努めます。また、住宅の耐震化、危険な老朽家屋除却の補助を推進するほか、新規事業として、ブロック塀など撤去促進事業を実施します。

道路・交通網の整備では、町の最重点課題として国への要望活動を進めてきた国道3号バイパス計画について、今年度に入って国土交通省九州地方整備局より、広川・八女区間について、概略ルートと構造の検討のための計画段階評価の調査に入る旨の記者発表がなされ、先月28日に第1回の社会資本整備審議会:九州地方小委員会が開催されました。当該事業につきましては、八女市とも連携し、国が行う計画段階評価のサポートを行うことにより、バイパス構想の早期実現を目指します。また、主要地方道の歩道設置および交差点改良についても関係機関へ積極的に要請し、早期の完成を目指すほか、未着手区間の事業化への要望を進めてまいります。

地方創生の取組として、本町と都市部とのアクセス向上を高めるため、高速バスの利便性向上を図る施策の研究を進めます。

基本施策の6つ目は、「自然と共生する快適なまち」であります。

下水道事業につきましては、第3次認可区域となる吉常・長延・太原・吉里の面整備を計画的に推進するとともに、供用開始済みの処理区域および地区については、未接続の世帯・事業所へ働きかけを強化し、水洗化の普及を図ります。事業計画については、第4次事業計画区域を決定いたします。

上水道事業につきましては、安全な水を安定して供給するために、配水管の更新工事、ループ化など水道施設の整備を計画的に行い、水道水の水質と水量の確保、水圧の安定を図ります。

循環型社会の形成および環境保全につきましては、ごみ問題に対する積極的な広報・啓発活動はもとより、生ごみ堆肥化の取組、下水道への接続、合併浄化槽設置を推進するとともに、河川の水質監視に努め、水質汚染の防止に努めます。

公園の整備につきましては、住民のより身近な場所で、子どもから高齢者までが利用する地域公園整備を支援するとともに、地方創生の取組として、産業展示会館に隣接した広場に、安心して子どもを遊ばせることができる遊び場の拠点整備を図ります。

 

最後に、行政サービスの向上と効率的行財政運営につきましては、「経営感覚」の視点に立った簡素で効率的な行政運営の確立をめざすため、職員一人ひとりの全体的な資質の底上げを積極的に行い、職員の能力開発を進めるための研修の充実を図るとともに、法令遵守と服務規律の確保に努め、町民に信頼される人材の育成を図ります。

また、地方創生に関する事業の推進と事業継続の可能性、投資効果などの評価を行い、「財政指針」に掲げた取組内容や数値目標を再検証するとともに、公正かつ適正な課税と収納を実現するため、課税客体把握の強化と収納率の向上に努め、町財政の健全な運営と持続可能な財政基盤の構築を図ります。

新庁舎建設につきましては、事業費・財源などの検証を十分に行いながら令和2年度の工事着工へ向け調査・設計業務を進めます。

なお、「広川町第4次総合計画」については、令和2年度を最終年としておりますが、基本構想を踏襲した「広川町第4次総合計画(改訂版)」として、令和3年度からの3ヶ年の期間を延長した計画として策定作業を進めてまいります。

予算編成につきましては、3月議会において、骨格予算として可決頂いた当初予算に加え、今回、政策的経費を計上いたしております。その結果、一般会計は、令和元年度補正予算、および平成30年度繰越事業をあわせ約82億円の予算規模となりました。今後も、国・県の補助金の確保など、より一層の財源の確保に努めてまいります。

以上が、令和元年度の私のまちづくりに対する基本姿勢と重点施策であります。今後、第4次総合計画に掲げる施策の実現および将来人口ビジョンの実現に向け全力で取り組んでまいります。

私たちが広川町民であることに誇りを持ち、住み続けたいと思える「人と笑顔とふれあいのまち広川」を目指してまいりますので、議会をはじめとする町民の皆様方の一層のご理解とご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げ、私の所信といたします。

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