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所得控除の種類

更新日:2013年2月6日このページを印刷する

   所得控除とは納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮してその納税者の実情に応じた税を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

 所得控除の種類  控除額
雑損控除  次のいずれかの多い方の金額
 1.差引損失額-総所得金額等の合計額×10%
 2.差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
医療費控除  (支払った医療費-保険などにより補てんされた額)-【(総所得金額等の合計額×5%)又は10万円のいずれか少ない額】
限度額200万円
社会保険料控除  支払った額
小規模企業共済等
掛金控除
 支払った額
生命保険料控除

 旧制度分(平成23年以前の契約)

 一般の生命保険料支払額・個人年金保険料支払額をそれぞれ下の計算式で計算した額(合計70,000円が上限)
    ・15,000円以下の場合
        ⇒  支払保険料の全額
    ・15,000円を超え40,000円以下の場合
        ⇒  支払保険料×1/2+7,500円
    ・40,000円を超え70,000円以下の場合
        ⇒  支払保険料×1/4+17,500円
    ・70,000円を超える場合
        ⇒  35,000円

 

 新制度分(平成24年以降の契約)

 一般の生命保険料支払額・介護医療保険料支払額・個人年金保険料支払額それぞれ下の計算式で計算した額(合計70,000円が上限)
    ・12,000円以下の場合
        ⇒  支払保険料の全額
    ・12,000円を超え32,000円以下の場合
        ⇒  支払保険料×1/2+6,000円
    ・32,000円を超え56,000円以下の場合
        ⇒  支払保険料×1/4+14,000円
    ・56,000円を超える場合
        ⇒  28,000円

 

  ※旧制度分と新制度分の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額は、新制度分の控除限度額が適用されます(例:一般生命保険料で旧制度分支払額33,000円、新制度分支払額10,000円を併せて申告する場合、上記の表より旧制度分控除額24,000円、新制度分控除額10,000円で合計34,000円になりますが、適用される控除額は上限の28,000円になります。)

地震保険料控除

及び

旧長期損害保険料

   A 地震保険
    ・支払った保険料×1/2(最高25,000円)
   B 旧長期損害保険(保険期間10年以上の満期返戻金付契約:平成18年末までの契約分についてのみ)の保険料支払額を下の計算式で計算した額
    ・5,000円以下の場合
        ⇒   支払保険料の全額
    ・5,000円を超え15,000円以下の場合
        ⇒  支払保険料×1/2+2,500円
    ・15,000円を超える場合
        ⇒  10,000円

   C  上記AとB両方ある場合の控除限度額

        ⇒  25,000円

 ※  両方に該当する1つの契約はA又はBのいずれか一方の控除しか適用できません

 ※  平成19年度より短期損害保険料の控除は廃止になりました

障害者控除  障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき26万円(特別障害者については30万円。同居の特別障害者は23万円加算)
寡婦控除  納税義務者が寡婦である場合には、26万円
ただし、特別寡婦(合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合)は、30万円
寡夫控除  納税義務者が寡夫である場合には、26万円
勤労学生控除  納税義務者が勤労学生である場合には、26万円
配偶者控除  配偶者の合計所得金額が38万円以下である場合
 ・一般控除対象配偶者
        ⇒  33万円
 ・老人(70才以上)控除対象配偶者
        ⇒  38万円
配偶者特別控除

 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下である場合

 配偶者の合計所得金額  配偶者特別控除額
 380,000以下  0
 380,001  から  449,999  330,000
 450,000  から  499,999  310,000
 500,000  から  549,999  260,000
 550,000  から  599,999  210,000
 600,000  から  649,999  160,000
 650,000  から  699,999  110,000
 700,000  から  749,999  60,000
 750,000  から  759,999  30,000
 760,000以上  0
扶養控除   ・控除対象扶養親族(16才以上)
        ⇒  33万円
  ・特定扶養親族(19才以上23才未満)
        ⇒  45万円
  ・老人扶養親族(70才以上)
        ⇒  38万円
  ・同居老親等扶養親族(70才以上の父母等)
        ⇒  45万円
基礎控除  33万円

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