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町県民税の申告

更新日:2016年12月13日このページを印刷する

 町県民税の申告

 1.申告が必要な人

 (1)その年の1月1日現在広川町に住所を有し、その年の前年中(1月から12月)に収入のあった人。
 ただし、次のアからエに当てはまる人は町県民税の申告をする必要はありません。
   ア  所得税の確定申告をする人。
   イ  給与所得者で、給与支払報告書が勤務先から役場へ提出され、給与所得以外の所得がない人。
   ウ  老齢または退職を事由とする年金所得のみ(公的年金などの源泉徴収票が送付されている人)で、源泉徴収票に所得や控除の内容(扶養控除、社会保険料控除など)がすべて記載されている人。(ほかの所得がある場合や、ほかの控除(医療費控除、社会保険料控除、扶養控除)を追加する場合などは申告が必要です)
 エ 収入が無い人で、町内の家族が提出する所得税の確定申告書、町県民税の申告書、給与支払報告書に扶養親族として記載されている人。
 (2)勤務先から給与支払報告書が提出された人でも給与のほかに収入(営業・農業・家賃・配当・譲渡など)がある人。
 (3)公的年金受給者でほかに収入(個人年金・営業・農業・家賃・配当・譲渡など)がある人。
 (4)事業所を前年中に退職した人。2カ所以上の事業所から給与の支払いがあった人。
 (5)広川町に住んでいない人でもその年の1月1日現在、当町に事務所、事業所、家屋敷のある人。

 (注)町県民税については、給与や公的年金以外に所得がある場合、金額の多少に関係なく町県民税の申告をしなければなりません。収入が無い人も、国民健康保険税の算定などの為に申告が必要な場合があります。また、所得税の確定申告が不要な人でも、町県民税の各種所得控除を受けようとする人は申告が必要な場合があります。なお、所得税の還付申告のときはすべての所得を申告する必要があります。

 2.申告に必要なもの

   ・印鑑(認印可)
   ・事業を営んでいる人は帳簿類(すべての事業主は記帳と帳簿の保存が義務化されています。保存年限は帳簿7年、領収書、請求書などは5年です。)
   ・給与収入がある人は源泉徴収票または雇主の給与証明書
   ・年金、恩給のある人は源泉徴収票
   ・社会保険料、生命保険料、損害保険料は領収書または控除証明書
     ※国民年金は、国民年金保険料控除証明書の添付が必要です。
   ・医療費の明細書
   (人および病院ごとに合計額、補てんされる金額などを記入したもの)
   ・土地・建物などを譲渡した人は売買契約書、領収証など
   ・障がい者手帳、療育手帳
   ・申告者本人の通帳口座が分かるもの(所得税の還付申告または振り替え納税をされる人)
   ・マイナンバーの分かるもの(本人申告の場合はマイナンバーカード、もしくは通知カードと運転免許証・健康保険証など。代理人の人の場合は、申告者のマイナンバーカードまたは通知カードと代理人の人の運転免許証または健康保険証などと委任状、税務代理権証書、本人しか持ちえない書類の中から1点)
 ・そのほか関係書類

 3.申告期限

   その年の3月15日まで
   ただし、15日が土曜日、日曜日の場合は次の月曜日まで
 申告書様式は下記の添付ファイルをご参照ください。

町県民税申告書様式 [PDFファイル/334.93キロバイト]

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