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社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは

更新日:2015年5月22日このページを印刷する

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住民票を有するすべての人に1人1つの番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理する制度です。

複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されます。

 

マイナンバー制度のメリット

  1. 手続きが正確で早くなる(行政の効率化)
  2. 面倒な手続きが簡単に(住民の利便性の向上)
  3. 給付金などの不正受給の防止(公平・公正な社会の実現)

 

マイナンバー(個人番号)の通知方法

  • 平成27年10月から、住民票を有する一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
  • 住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。

 

マイナンバー(社会保障・税番号)に関する特設ホームページ

 

事業者のみなさまへ

 事業者のみなさまは、行政手続きなどのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

  • 社会保険の手続きや源泉徴収票の作成において、従業員のマイナンバーを書類などに記載します。
  • 個人情報を守るため、マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
  • 国の特定個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置やその解釈について、分かりやすく解説した ガイドライン別ウィンドウで開きます を作成しています。

 

制度に関するお問い合わせ先(コールセンター)

幅広いご相談を受け付けています。

▶電話
0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

▶受付時間
平日午前9時30分から午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

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