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地域コミュニティ推進計画

更新日:2007年8月1日このページを印刷する

 町民が主役のまちづくりをめざして

 社会情勢が大きく変化する中で、町民のニーズは複雑多様化してきています。また、国の逼迫する財政事情を背景とした行財政改革や地方分権の流れの中で、自律した地域づくりと協働によるまちづくりが求められています。
 こうした中で、広川町では地域づくり推進会議を設置するなど、地域コミュニティのあり方を検討し、"町民が主役のまちづくり"をめざした「地域づくり推進計画実施要領」を取りまとめました。

 ■ 地区まちづくり委員会の設置

 町民にとって最も身近な近隣自治組織は自治会(行政区)です。住民主体のまちづくりのためには、こうした近隣自治組織が小さな役場的な組織として、自治を担う住民自治の考えを持つことが重要なのです。
 このため、各自治会(行政区)をまちづくり組織として位置づけ、地域住民誰もが自由に参加できて、地域の将来について議論する場となる「まちづくり委員会」の設置を全地域に広げていきます。

 ■ 地域づくり計画書の策定

 地域における明確なビジョンが打ち出されていないため、多くの自治会(行政区)では区長等のリーダーの交代によって地域の目指すべき方向性が変わってきた経過もあります。こうした地域におけるまちづくりの方向性は、本来、個人の存在によって変わるべきものではありません。
 地域が抱える課題を地域住民みんなが共有し、この課題解決のための将来ビジョンを地域住民自らが策定する必要があります。このため、地域づくり計画書を地域住民自らの手で作成することが重要なのです。

 ■ 地域づくり支援交付金の交付【財政支援】

 住民主体のまちづくりにおいて、地域活動を進める上では、その活動の安定と持続、拡大のために、運営資金や活動資金が必要となることも多々あります。
 現在、町では地域コミュニティの維持運営と活発な地域活動を展開するために、行政区運営交付金等の補助金がありますが、行政区運営交付金は均等割と世帯割の形で、地域の世帯規模に応じて補助金交付がなされています。この補助金が地域のがんばり具合に関係なく一律均等に補助されることから、地域のやる気を引き出せないのも実情です。
 このため、やる気のある地域が、自主的に独自の施策を展開し、活力と魅力ある地域づくりを推進するため、前向きに取り組む地域に対しては、そのがんばりに応じた新たな補助制度を創設することとしました。

  ●広川町地域づくり支援交付金の概要

 ■ 地区担当職員制度【人的支援】

 住民と行政が協働したまちづくりを推進するためには、職員自らも地域づくりについて理解を深め、積極的に地域活動に参加することが求められています。職員が地域参加し、直接住民と対話することで、地域課題の直接的な把握が可能となり、地域に対してはきめ細やかな情報提供が可能となります。
 このため町では地区担当職員制度を設け、地域の方といっしょになった地域づくりを展開しています。

  ●広川町地区担当職員制度の概要

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