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ひとり親家庭等医療制度

更新日:2017年4月1日このページを印刷する

 ひとり親家庭等医療制度は、母(父)子家庭の母(父)と子、父母のいない子などの心身の健康の向上に寄与するため、医療費の一部を支給することにより、対象者の福祉の増進を図る制度です。該当者には、申請のうえ「ひとり親家庭等医療証」を交付します。

 対象となる人

 次のいずれかに該当される方です(所得要件があります)。※子ども医療制度の対象者は除きます。

  • 配偶者(事実婚も含む)のない女子で、満18歳未満の子を監護している方とその子
  • 配偶者(事実婚も含む)のない男子で、満18歳未満の子を監護している方とその子
      (注意)ひとり親家庭とは、配偶者の死別、離婚のほか、配偶者に一定の障がいがある場合なども含みます。
  • 父母のいない18歳未満の子

 自己負担金について

 以下の自己負担金が医療機関の窓口で必要となります。
 (1つの医療機関ごとに)

 通院:1ヶ月800円限度
 入院:1日500円(1ヶ月3,500円限度)

 (注意)

  • 保険が適用されない医療費や、入院時の食事代・部屋代などの保険
    :  適用外の費用負担は医療費支給の対象外となります。
  • 同一医療機関内で歯科と歯科以外の診療を併せて行う場合は、別の医療
    ::機関とみなします。
  • 調剤薬局での負担はありません。
  • 学校でけがをして病院などで治療された場合は、医療費支給の対象外となります。

 ⇒詳しくは 学校(保育園、幼稚園などを含む)管理下でけがをした場合の医療費について

 申請に必要なもの

申請には次のものが必要です。

  • 健康保険証
  • 印鑑(認印可)
  • 母(父)子家庭などを証明する書類(戸籍の謄本など)
  • 個人番号カードもしくは、マイナンバー通知カード(受給を受けられる全員分、配偶者、扶養義務者の人)
  • 窓口に来る人の身元証明書
  • 福岡県内からの転入の場合、前市町村で「認定済証明書」を取得し、申請時に提出してください。

福岡県外からの転入の場合は、「所得課税証明書」またはマイナンバーによる所得の照会が可能です。マイナンバーによる確認をされる場合は、次の「同意書」を提出してください。同意書は、保護者および同居する扶養義務者の自署による署名が必要です。

【同意書】(様式) [PDFファイル/87.28キロバイト]
【同意書】(記入例) [PDFファイル/99.94キロバイト]
  • そのほか必要となる書類

それぞれの状況によって提出していただく書類が異なります。

※申請は該当した日が属する月の月末までにしていただくと、該当日から認定が受けられます。翌月以降に申請されると、申請した月の初日からの認定になります。
※転入の場合は、転入した月の月末までに申請されると転入日からの適用になりますが、その翌月以降に申請があると、申請した月の初日からの適用になります。

 

 自己負担した医療費の請求

 次のような場合は、申請によりひとり親家庭等医療費相当額を支給します(1ヶ月の自己負担額を超えている場合に限る)。

  • 福岡県外で受診したとき
  • 治療用装具などの代金を支払ったとき(保険が適用される場合)
  • ほか法公費負担との併用(ほかの制度から医療費の助成を受けた場合)
    ::のため、医療証が窓口で使えなかったときやむを得ない理由により、医療証を提示できなかったとき
     ◎申請には次のものが必要です。
  • 受診した際の領収書原本
  • 本人または保護者名義の銀行などの預金通帳
  • 印鑑
  • 治療用装具については、医証(装着指示書など)、見積書、請求書、領収書

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