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固定資産税における住宅用地申告書

更新日:2019年8月1日このページを印刷する

 住宅用地の認定については申告が必要です。

 住宅用地の申告

 :住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、所有者からの申請により課税標準の特例措置が適用されます。
 :土地の所有者は、住宅用地の課税標準の特例措置の適正な運用のため、土地の利用状況が次のように変わった場合には、申告書の提出をお願いします。
 1:さら地に住宅を新築され、新たに住宅用地になった場合
 2:店舗などが住宅に改築され、住宅用地になった場合
 3:店舗等併用住宅で、居住部分とそれ以外の部分の床面積に変更があった場合
 4:住宅が店舗などに改築され、住宅用地でなくなった場合
 5:敷地の一部を住宅用地以外(例:貸駐車場など)に利用した場合
 6:住宅が取り壊され、住宅用地でなくなった場合
 7:住宅用地の住宅戸数に変更のあった場合
 8:災害により住宅が損壊などし、その翌年又は翌々年の1月1日現在、その敷地に家屋等がなく、一定の要件に該当する場合

 申告期限

 1~7:その事由のあった年の翌年の1月31日まで
 8:::災害にあった年の翌年又は翌々年の1月31日

 現地の確認

 申告後、現地を確認させていただく場合がありますのでご了承下さい。

 ダウンロード

 申告書様式は、下記のダウンロードファイルをご利用ください。

住宅用地申告書 [PDFファイル/162.49キロバイト]

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このページについてのお問い合わせ

[ 課税係 ]
〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1  Tel:0943-32-1114 Fax:0943-32-5164 メールでのお問い合わせ