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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

更新日:2019年8月1日このページを印刷する

 既存家屋の耐震改修により固定資産税の減額措置が受けられます。

 1、要件
 昭和57年1月1日以前から所在する住宅用家屋について、令和4年3月31日までに現行の耐震基準に適合させるような耐震改修工事(1戸当たりの工事費が50万円以上)を施した住宅

 2、減額される範囲と期間
 (1)範囲
耐震改修された住宅用の家屋のうち、住居として用いられている部分(居住部分)のみで、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象になりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が1戸当たり120平方メートル以下のものはその全部の固定資産税が2分の1減額となり、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分の固定資産税が2分の1減額となります。
 (2)期間
改修工事が完了した年の翌年度分

 3、減額を受けるための手続き
 現行の耐震基準に適合した工事であることを証明する「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書」(※)、工事費用の支払いが確認できる領収書などの書類と合わせて、広川町役場税務課課税係へ改修後3か月以内(原則として)に申告してください。
 (※)証明書の発行主体・・・建築士、指定住宅性能評価機関および指定確認検査機関

 ダウンロード

 申請書様式および指定認定機関一覧は、下記のダウンロードファイルをご利用ください。

耐震改修に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル/106.72キロバイト]

指定確認検査機関一覧 [Wordファイル/64.00キロバイト]

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[ 課税係 ]
〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1  Tel:0943-32-1114 Fax:0943-32-5164 メールでのお問い合わせ