児童扶養手当

 児童扶養手当制度とは、父母の離婚・父（母）の死亡などによって、父（母）と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。

対象者

 手当は、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満）を監護している母（父）、または母（父）に代ってその児童を養育している人に支給されます。ただし、所得制限があります。

1. 父母が離婚した
2. 父（母）が死亡した
3. 父（母）が障がいを持っている（年金の障がいなど級1級程度）
4. 父（母）の生死が不明
5. 父（母）から１年以上遺棄されている
6. 父（母）が裁判所からのDV保護命令をうけている
7. 父（母）が引き続き１年以上拘禁されている
8. 未婚で出産した

なお、手当の対象者の中でも以下の場合は対象になりません

1. 母（父）が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係があるとき
2. 母（父）、養育者または対象児童が国内に住所がないとき
3. 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設や少年院などに入所しているとき
4. 平成15年4月1日時点で、手当の支給要件に該当してから５年経過しているとき

手当額

平成31年４月から手当額が改定されました。

全部支給：42,910円
児童が２人の場合２人目が10,140円、３人以上の場合それ以降１人につき6,080円加算

一部支給：10,120円から42,900円（請求者の所得により決まります）
児童が２人の場合２人目が5,070円から10,130円、３人以上の場合それ以降１人につき3,040円から6,070円加算

支払時期

 児童扶養手当法の一部改正に伴い、令和元年の11月分の児童扶養手当から支払回数が「4か月分ずつ年3回」から「2か月分ずつ年6回」となります。 
支払月が変わる令和元年11月の支払は、同年8月から同年10月までの3か月分が支払われます。

これ以降は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回
（各月とも11日。ただし、支払日が金融機関の休日の当たる場合には、その直前の営業日）

手続きに必要なもの

1. 児童扶養手当認定請求書（広川町役場にあります）
2. 請求者および対象児童の戸籍謄本
3. 印鑑、そのほか必要な書類（預金通帳・賃貸借契約書など）

平成26年12月から児童扶養手当法の一部が改正されました。

 これまで公的年金（※）を受給する人は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 （※）遺族年金、老齢年金、障がい年金、労災年金、遺族補償など

(1)今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

• 児童を養育している祖父母などが、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

(2)新たに手当を受給するための手続き

 福祉課子育て支援係へ申請が必要です。
 支給要件によって必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

(3)支給開始日

 申請の翌月分から支給開始となります。

 受付窓口

 広川町役場 福祉課
 Tel 0943-32-1113 内線（124）

 ※広川町役場は、受付したものを福岡県庁に送る仕事をしています。実際の認定機関は福岡県庁になります。

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