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ひとり親家庭等医療制度

更新日:2020年1月1日このページを印刷する

ひとり親家庭等医療制度とは

ひとり親家庭等医療制度は、母子家庭の母とその児童、父子家庭の父とその児童および父母のいない児童などの心身の健康の向上に寄与するため、医療費の一部を支給することにより、対象者の福祉の増進を図る制度です。
対象者には、申請の上「ひとり親家庭等医療証」を交付します。
医療機関などへの受診の際に、ひとり親家庭等医療証と健康保険証を窓口に一緒に提示することにより、医療費の自己負担の一部をなくすことができます。

ひとり親家庭等医療証(イメージ)

ひとり親家庭等医療証

対象となる人

以下のいずれかに該当する人が対象です。なお、子ども医療制度の適用を受ける児童は除きます。

  • 18歳未満の児童を監護している母子家庭の母とその児童
  • 18歳未満の児童を監護している父子家庭の父とその児童(児童扶養手当法施行令別表第1に規定する障害に該当する20未満の児童を監護している母子(父子)家庭の母(父)とその児童は対象)
  • 父母のいない児童
  • 父および母に監護されていない18歳未満の児童
     

※また次のすべてを満たしていることが要件となります。

  • 広川町に住み、住民基本台帳に記載されている人
  • 国民健康保険または社会保険などに加入している人
  • 生活保護を受けていない人
  • 医療費の助成がある施設に入所していない人
  • 一定の所得制限を超えていない人
     

※中学生までのお子様には、子ども医療制度による医療費助成があり、より有利な助成が受けられます。
※ひとり親家庭等医療証をお持ちの人で、重度障害者医療の要件を満たす人は、重度障害者医療証を併せて持つことができます。
※所得の制限限度額については、児童扶養手当の限度額に準じます。

助成の範囲

対象者 自己負担上限額

 

  • 中学校卒業後から18歳に到達する最初の年度末までの児童 
  • ひとり親家庭等の父母
  • 通院:800円/月(上限)
  • 入院:500円/日(月7日限度)
     

通院・入院ともそれぞれ1医療機関ごと
薬局は無料

※保険適用外の医療費、入院時の食事代・部屋代の費用負担は、医療費助成の対象外となります。
※同一医療機関内で歯科と歯科以外の診療を併せて行う場合は、別の医療機関とみなします。

認定申請に必要なもの

※転入者の場合は、次の書類が必要です。

福岡県内の市町村からの転入の場合

受給資格認定済証明書(転出前の市町村で取得してください)

福岡県外からの転入の場合

「所得課税証明書」またはマイナンバーによる所得の照会が可能です。マイナンバーによる確認をされる場合は、次の「同意書」を提出してください。同意書は、本人と配偶者および同居する扶養義務者の自署による署名が必要です。「所得課税証明書」の場合は、転入時期によって現年度分および前年度分の2通必要な場合があります。(1月1日現在にお住まいだった市町村で取得してください)

同意書 [PDFファイル/63.28キロバイト]
同意書(記入例) [PDFファイル/70.91キロバイト]

 

※申請は該当した日が属する月の月末までにしていただくと、該当日から認定が受けられます。翌月以降に申請されると、申請した月の初日からの認定になります。
※転入の場合は、転入した月の月末までに申請されると転入日からの適用になりますが、その翌月以降に申請があると、申請した月の初日からの適用になります。

自己負担した医療費の申請

以下に該当される場合は、申請によりひとり親家庭等医療費の助成を受けることができます。

  • 福岡県外で診療を受けたとき
  • 他法公費負担との併用(ほかの制度により医療費の助成を受けた場合)のため、医療証が窓口で使えなかったとき
  • 治療用装具などの代金を支払ったとき(保険適用される場合のみ)
  • やむをえない理由により、医療証を提示できなかったとき
     

申請に必要なもの

届出が必要な場合

以下に該当される場合は届出が必要です。届出事由により必要なものが変わるため、詳細は窓口までおたずねください。

 受付窓口

住民課 国保・年金係 4番窓口

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このページについてのお問い合わせ

[ 国保・年金係 ]
〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1  Tel:0943-32-1112 Fax:0943-32-5164 メールでのお問い合わせ