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重度障害者医療制度

更新日:2017年4月1日このページを印刷する

重度障害者医療制度は、障がい者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、医療費の一部を支給する制度です。対象者には、申請の上「重度障害者医療証」を交付します。

 対象となる人

 6歳就学後から65歳未満の人で各種健康保険に加入している人、および65歳以上で後期高齢者医療(長寿医療)に加入している人のうち、次のいずれかに該当している人です(受給いただくためには申請が必要です)。

 ・身体障害者手帳の1級および2級の人
 ・療育手帳の認定が「A」の人
 ・療育手帳の認定が「B」で、かつ身体障害者手帳の3級の人
 ・障害基礎年金または特別児童扶養手当の1級で、かつ傷病名が精神遅滞
   および精神薄弱の人
 ・精神障害者保健福祉手帳1級を保有の人

   ※また次のすべてを満たしていることが要件となります
     ・広川町に住み、住民基本台帳に記載されている人
     ・国民健康保険または社会保険などに加入している人
     ・生活保護を受けていない人
     ・医療費の助成がある施設に入所していないこと

 (注意1)6歳就学前のお子さんには、子ども医療の制度があります。

 (注意2)障害者医療証をお持ちの人で、ひとり親家庭等医療および子ども医療の要件を
        満たす方は、ひとり親家庭等医療証および子ども医療証を併せて持つことができます。

 自己負担金について

 以下の自己負担金が医療機関の窓口で必要となります。
 (65歳以上の人、中学生以上65歳未満の人共通)(1つの医療機関ごとに)

 通院:1ヶ月500円限度
 入院:1日500円(1ヶ月10,000円限度) 
 ※小学生の通院は上記の金額 入院は1日500円(1ヶ月3,500円限度)

(注意1)
 ・保険が適用されない医療費や、入院時の食事代・部屋代などの保険
   適用外の費用負担は医療費支給の対象外となります。
 ・同一医療機関内で歯科と歯科以外の診療を併せて行う場合は、別の医療
   機関とみなします。
 ・調剤薬局での負担はありません。

 (注意2)
 ご加入されている医療保険の限度額適用(標準負担額減額)認定証、または標準負担額減額認定証をお持ちの人は、入院時の自己負担金は1日300円(1ヶ月6,000円、小学生は2,100円)が限度となります(低所得の人に限ります)。
 入院の際、限度額適用(標準負担額減額)認定証または標準負担額減額認定証をお持ちの人は、障害者医療証と一緒に医療機関の窓口にて必ずご提示ください

 (注意3)
 学校でけがをして病院などで治療された場合は、医療費支給の対象外となります。

 ⇒詳しくは 学校(保育園、幼稚園などを含む)管理下でけがをした場合の医療費について

 申請に必要なもの

申請には次のものが必要です。
・健康保険証
・印鑑(認印可)
・障がいの状態を証明する書類(身体障害者手帳や療育手帳など)
・個人番号カードもしくは、マイナンバー通知カード(受給を受ける人と配偶者、扶養義務者の人)
・窓口に来る人の身元証明書

・福岡県内からの転入の場合、前市町村で「認定済証明書」を取得し、申請時に提出してください。

福岡県外からの転入の場合は、「所得課税証明書」またはマイナンバーによる所得の照会が可能です。マイナンバーによる確認をされる場合は、次の「同意書」を提出してください。同意書は、保護者および同居する扶養義務者の自署による署めいが必要です。

【同意書】(様式) [PDFファイル/86.23キロバイト]
【同意書】(記入例) [PDFファイル/99.89キロバイト]

※申請されると申請月の初日から資格の認定をします。転入の場合は、転入された月の月末までに申請されると転入日から適用が受けられますが、その翌月以降に申請があると、申請された月の初日からの適用になります。

 自己負担した医療費の請求

 次のような場合は、申請により重度障害者医療費相当額を支給します(1ヶ月の自己負担額を超えている場合に限る)。

 

 ・福岡県外で受診したとき
 ・治療用装具などの代金を支払ったとき(保険が適用される場合)
 ・ほかの公費負担との併用(ほかの制度から医療費の助成を受けた場合)
   のため、医療証が窓口で使えなかったとき
 ・やむを得ない理由により、医療証を提示できなかったとき

 

◎申請には次のものが必要です。
 ・受診した際の領収書原本
 ・本人または保護者名義の銀行などの預金通帳
 ・印鑑

 ・治療用装具については、医証(装着指示書等)、見積書、請求書、領収書

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