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国民健康保険制度について

更新日:2017年5月16日このページを印刷する

国民健康保険とは

病気やけがをしたときに安心して医療を受けることができるように、加入者が保険税を負担し、支えあう社会保障制度です。

ほかの健康保険と同様に医療費の内、一部負担金を除いた療養給付を受けることができます。

日本では、国民皆保険制度といって、すべての人が何かの健康保険に加入することが義務づけられています。

町内に住んでいる人で次に該当しない場合、国民健康保険に加入しなければなりません。

  1. 勤務先の健康保険の加入者、または、その扶養認定を受けている人
  2. 同じ職業の人が地域ごとで加入する国民健康保険組合の加入者、または、その扶養認定を受けている人
  3. 後期高齢者医療の加入者
  4. 生活保護受給者
  5. 短期滞在の外国人

医療費の給付

病気やけがなどで診療を受けるとき、国民健康保険証を提示することで、一部負担金を除いた残りの医療費を国民健康保険から支払います。

※70歳以上の人は、平成30年8月1日から保険証の提示のみとなります。

加入者は、下表の年齢に応じた一部負担金を支払うだけで診療を受けることができます。

※70歳以上の人に発行していた高齢受給者証は、平成30年8月1日より発行を終了しております。

70歳未満の人の一部負担割合

年齢区分 負担割合
出生から小学校就学前 2割
小学校就学後から70歳未満 3割

70歳以上の人の一部負担割合

70歳以上の人には、保険証と別に負担割合を証明する高齢受給者証を交付します。各区分ごとの負担割合と区分判定方法は下表のとおりです。

年齢区分  負担割合 判定方法 
 昭和19年4月2日以後生まれ 昭和19年4月1日以前生まれ  
現役並み所得者 3割  3割

同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上75歳未満の国民健康保険に加入している人がいる人、

ただし、昭和20年1月2日以降生まれの 70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の基礎控除後の総所得金額合計が210万円以下の場合は、一般と同様の区分となります。

また、1もしくは2に該当する人は、申請により一般と同様の区分となります。

  1. 世帯の70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の合計収入額が383万円未満のとき
  2. 世帯の70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者と後期高齢者医療加入者が2人以上で合計収入額が520万円未満のとき
一般 2割 1割 現役並み所得者、低所得2、低所得1に該当しない人
低所得2 2割 1割 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、低所得1に該当しない人 
低所得1  2割 1割 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費などを控除したとき0円となる人 

こんなときは保険証が使えません 

病気とみなされないもの 

  • 健康診断、人間ドック
  • 予防接種
  • 正常な妊娠、出産
  • 軽度のわきが、しみ
  • 美容整形
  • 経済上の理由による妊娠中絶

ほかの保険が使えるとき

  • 仕事上の病気やけが

保険証使用前に届出が必要なとき

  • 交通事故などにより保険証を使用するとき
  • けんかや暴力行為により保険証を使用するとき
  • 第三者が飼養するペットなどにかまれたけがなどで保険証を使用するとき

★交通事故、けんかなどで保険証を使用するときはこちらをクリック⇒ 交通事故などにあった場合の届出

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