協働のまちづくりとは

 協働のまちづくりの推進

 社会情勢の変化と高度化・多様化する住民ニーズに対応するためには、住民と行政とが対等の立場で協力し合って、共に創る"協働のまちづくり"が重要となっています。

 "協働"とは？

 異なる主体が一つの目標に向かって、それぞれの役割と責任を持って協力し、お互いを尊重し、理解し合いながら取り組みを進め、成果を共有することです。

 "協働"が求められる背景

 １．地方分権の進展
 地方分権の流れは、行政の権限を住民により身近なところに、できるだけ移し、地域自らがその実情に応じた行政展開をできるようにすることです。
 地方分権が進むことで、住民ニーズに沿ったきめ細やかなサービスの実現が可能となります。地方分権社会の実現には、住民自治の確立が欠かせません。地域の課題を地域住民自らが考え、その責任において地域づくりを行う地域内分権の推進も必要となります。
２．少子高齢化の進行と人口減少社会の到来
 少子化の進行や人口減少は、社会活動の停滞を招き、町の活力低下につながります。また、超高齢化社会がもたらす介護や医療費、福祉などの財政負担が増大します。
 この問題は、本町だけの問題でなく、多くの自治体が抱える問題であり、「定住化」による人口争奪の地域間競争がはじまっています。
３．地方財政の悪化と多様化・拡大する住民ニーズ
 国・地方自治体の長期債務の残高が１千兆円を超える中で、今後の地方財政の見通しも厳しいものがあります。本町でも２００５年より、行政改革に取り組んでいます。
 住民ニーズが多様化・拡大する中で、行政改革による予算や人員の削減により、行政のみでの対応に限界がでてきました。
４．グローバル化の進行
 経済のグローバル化により国際分業が進み、財・人・資本・情報の流れを早め、国境を越えた地域間競争が進行しています。グローバル化の流れは、社会経済の弱体化のみにとどまらず、地域産業の空洞化など身近な町民生活にも大きな影響を及ぼしています。
５．環境問題の深刻化
 地球規模での環境問題が深刻化する中で、住民の環境に対する意識も急速に高まっています。環境問題は、最も身近な地域社会における地域課題でもあり、古くから地域の力により守られてきました。個人の価値観や社会情勢の変化により希薄化する地域コミュニティの中でも、自助による生活環境の維持は必要不可欠です。

 協働推進計画書の策定

 広川町では、協働のまちづくりを推進するために、広川町協働推進計画策定委員会を設置しました。

  広川町協働推進計画策定委員会のページはこちら

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